技能実習制度とは、一般的に日本で培われた技術等を実習生の母国へ移転する、人的な国際貢献を目的とした制度です。1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として、行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進が期待されています。

新興国を中心とした方々が技能実習生として、日本に来日し一定期間(最長5年間)、日本の会社で就労し、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を修得します。技能実習生は、日本の企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得を技能実習計画に基づいて行います。