技能実習制度の流れについて

技能実習の受け入れを決めてから入社には約7ヶ月程度かかる予定です。
理由としては、入国前の日本語の講習時間(160時間)が必要な事や、技能実習生の受け入れを許可する技能実習機構への書類の提出や、入国管理局へのビザ申請の手続きが必要なためです。そのため、実習生が着任するまでの期間を考慮して計画的に採用することが大事です。
技能実習制度の流れについて
採用を決めてから入社までは約7ヶ月
(ご希望により1,2ヶ月程度の短縮は可能)

技能実習を採用できる職種と前職要件

職種について
技能実習生は全ての職種で受け入れる事が可能ではなく、技能実習制度の中で認められた職種でしか、技能実習生は働く事はできません。現在、技能実習では、82職種146作業が認められています。

最新の情報は厚生労働省や技能実習機構のHPをご覧ください。
前職要件について
技能実習制度は、技術の習得を目的とした制度です。そのため、技能実習生として入国する方は日本で従事する業務と同様の経験を持った人が企業に入社します。「日本でにおいて従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること」 や「教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了していること」、「実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間で技能実習制度を活用して人材育成を行う旨の協定等に基づき、技能実習を行わせると認められること」などの条件がございます。
取扱作業について
技能実習生は、技術を学びに日本で就労するため、実施する仕事は、技能実習計画書で認められている仕事のみとなっております。 技能実習計画に関係ない業務に従事させてしまうと、技能実習生が帰国せざるを得なくなりますので予めご注意ください。移行対象職種以外は受入先企業が重視している内容を基に計画書を作成します。「必須業務は全体の2分の1以上」、「関連業務は全体の2分の1以下」などの定めがあるため当組合がしっかりと指導を行います。
技能実習精度 移行対象・作業一覧(82職種146作業)
技能実習生の受入には制限があり、
実施できる作業も予め決まっております。

採用できる人数について

技能実習生を採用できる人数は、採用する企業様の常勤職員数によって変わります。技能実習生は5年間認められており、毎年、受入の上限数の技能実習生を採用できるため、最大上限数の3倍の技能実習生を雇用する事が可能です。
常勤の職員は、技能実習生を受け入れている実習実施者に継続的に雇用されている職員とされており、「所定労働日数が週5日以上、年間217日以上であって、週所定労働時間が30時間以上であること」や「雇用保険の被保険者」などの定めがあります。
採用人数制限
技能実習生の採用人数は制限があり、
雇用している正社員の数に依存します。

企業が準備すること

実習生の生活必需品と居住地の準備
受入企業様は技能実習生の居住地を用意する必要があります。居住スペースも一定の広さを確保して頂く必要がございます。また、実習生は入国時にはお金がないため生活必需品のご用意も受け入れ企業様の方でお願い致します。生活必需品については、「 家電一式、ベットおよび布団一式、テーブルやイス」などの家具を必須でご用意お願いします。他にも「炊事道具、食器、掃除道具、日用品(ティッシュ・トイレットペーパー・洗剤・シャンプー・石鹸・ゴミ袋等)があると望ましいです。

寮については、原則「1室につき2名以下」かつ「一人当たりの寝室床面積は、4.8㎡(3帖)以上」 で6畳以上に2人の人数が望ましいです。LDKなどの共用部分は、生活導線から区切られる場合に限り、寝室として利用可能です。寮費及び光熱費について、初期費用(敷金・礼金・火災保険)は受入企業様がご負担ください。寮費は、家賃を入居人数で除した金額以内で給与より控除可能です。
間取り 部屋面積 入居可能人数
2DK 6畳× 2室 
DK× 1室
4名
3DK 6畳× 3室 
DK× 1室
6名
3DK 6畳× 2室 
4畳× 1室 
DK× 1室
5名
各種保険
技能実習生の雇用形態は正社員です。そのため、日本人の従業員同様、社会保険や厚生年金雇用保険に加入する必要がございます。
他にもJITCOが提供している技能実習生専用の任意保険があり、実習期間中の傷害補償や死亡補償などが安く手厚く提供されています。
詳細はこちらをご覧ください。
その他
技能実習生日誌の作成・監査対応
技能実習生の日々の勤務状況(何の業務に従事したか)を技能実習日誌に記載し、技能実習計画の内容に沿っているかを確認する必要があります。
技能実習責任者の選定及び研修の受講
技能実習生を受入るにあたって、実務経験5年以上の技能実習責任者を社内で選定する必要があります。また、技能実習責任者は受入が決まり次第、技能実習責任者の講習を受ける必要が発生します。
技能実習計画申請書類の作成
技能実習計画申請のために約30書類の書類を作成が必要となりますが、ラフマトの方で全ての作成をサポート実施致します。貴社で必要な情報は、主に雇用条件に関する情報のみとなります。